自治体の災害対策や避難場所は?

昨今の大地震や大津波を目の当たりにすると、個人単位での防災レベルには限界があることを実感している人も多いようです。

そのため最近では、街全体で大地震や大津波に対して、災害対策を行っている自治体も少なくありません。

町内会で定期的にミーティングを行ったり、町内会費の一部を災害時の非常食購入費に充てている自治体もあります。

そして、なにより大事なのが、大地震や大津波などの災害時の避難場所を確認しておくことです。

非難場所は家族全員が理解しておくこと

大地震などの災害時に非難場所を家族全員で決めておくのは凄く大事なことです。

大きな災害が発生すると、携帯電話の回線がパンクしてしまい、数日間は繋がりにくい状態になります。

この際、むやみに携帯電話を使用すると、それだけ充電が減るのも早くなり、いざという時に充電切れなんてことも予測できます。

災害時の携帯電話は、唯一のライフラインといっても過言ではありません。

まず、非難場所ですが、これは各自治体で決められていますので、事前に確認しておくようにしましょう。

自治体が決めている以外の場所に非難してしまうと、食料や衣類などの非難物資が届かないケースもあります。

それと、非難場所だけを決めておくケースが多いのですが、できれば非難場所までの経路も決めておくと更に良いと思います。

自宅で被災した場合は、この道を通って非難場所まで行くという感じで、安全なルートをあらかじめ調べておきましょう。

また、非難する際に、自宅に保管している非難グッズを誰が持ち出すのかも重要です。

誰が何を持って非難するのか、あらかじめ担当を決めておくと、スムーズな非難活動ができるのではないでしょうか。

マンションの場合

分譲マンションでは、定期的に管理組合のミーティングが開かれています。

この際に、マンション単位での非難方法や災害対策を話し合っておくのがベストです。

先日もテレビ番組で特集されていましたが、マンション全体で避難訓練や防災活動を実施しているケースが急増しているようです。

消防署へ相談をすれば、マンション単位での避難訓練も実施してくれます。



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