住宅の耐震性向上は、国の優先課題とされています。

そのため、多くの自治体では、耐震リフォームをした際に、一定の条件を満たすことで、補助金や助成金を受け取れる場合があります。

これら補助金などは、各自治体により内容も期限も異なっているため、居住地の自治体に問い合わせをするか、耐震リフォームをお願いする業者にお尋ねすることをお薦めします。

参考までに、一部の自治体の補助金について説明したいと思います。

東京都世田谷区の場合

東京都世田谷区では、平成27年度までに住宅の耐震化率95％を掲げており、積極的に耐震リフォームを支援しています。

耐震診断・・・無料

※建築年数などの条件を満たす必要があります。

耐震リフォーム

・・・耐震設計改修費の上限30万円
・・・耐震改修工事費の上限100万円
※耐震診断により、評価点が1.0未満の物件に限りなど、一定の条件を満たす必要があります。

無料訪問相談

世田谷区では、無料診断のみならず、専門の調査委員がご家庭に訪問して、耐震リフォームなどについて相談にのっていただけるサービスもあります。
※1回の相談時間はおよそ2時間以内で、合計2回まで利用することが可能です。

耐震リフォームによる減税

耐震リフォームは、補助金だけでなく、減税としても利用価値があります。

固定資産税の減額や住宅ローン控除などを利用することができますので、詳しくはリフォーム工事を依頼する業者にご相談することをお薦め致します。