不動産取得時と所有時に発生する税金

不動産投資を考えている場合、不動産にかかる税金のことも知っておかなければなりません。不動産を購入するとき、不動産を所有しているとき、不動産を売却するとき、これらすべての時に税金が課せられます。

税金に関してまったく無知では、不動産投資で成功することは非常に困難です。
この機会に不動産に関する税金について、まずは簡単に学んでください。

不動産を購入した際、登記簿上の名義などを変更したり、抵当権を設定するときに支払う税金のことを登録免許税といいます。

税率は、購入した不動産の種類や築年数などによって変化しますので、詳しくは仲介している販売業者にお尋ねください。

不動産取得税とは、物件がある都道府県が課税する地方税のことをいいます。
ただし、不動産購入と同時に収めるのではなく、不動産を購入してから半年～1年以内くらで納税通知書が届きますので、それらの通知に従って納税することになります。

不動産取得税の基本的な計算方法は「土地・建物の税額＝固定資産税評価額×4％」なのですが、時期によっては減額や軽減の処置を受けることができるケースが多いので、詳しくは仲介している販売業者などに尋ねてみましょう。

※印紙税＝不動産売買契約書に貼付する印紙税のことです。該当物件の売買金額によって貼付する印紙の金額が決められています。
500万円超～1000万円以下の印紙税額10,000円
1,000万円超～5,000万円以下の印紙税額15,000円
5,000万円超～1億円以下の印紙税額45,000円

※消費税＝不動産売買の場合、建物には消費税がかかり、土地には消費税がかかりません。
これは、消費税という名称の通り、土地は消費することなく代々受け継がれていく物だからです。また、仲介手数料にも同じように消費税が発生することになります。

毎年1月1日の時点において所有している不動産に対し固定資産税がかかります。
これは、土地や建物など全ての不動産に対して課税されます。もちろん、まったく使用していない土地や空き家となっている建物にも固定資産税はかかります。

※固定資産税の計算方法
「固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準）×1.4％」

固定資産税と同様、毎年1月1日の時点での所有者に対し課税されます。
固定資産税とは税率の算出法が異なりますが、基本的には固定資産税と一括して請求されることになります。

※都市計画税の計算方法
「都市計画税＝固定資産税評価額（課税標準）×0.3％」

通常マイホームを所有しているだけであれば、固定資産税と都市計画税が毎年支払う税金になるのですが、不動産投資のケースだと所有している不動産が収益を生み出すことが考えられますので、当然所得税と住民税と言う税金が発生することも考えておく必要があります。

不動産事業を法人化している場合には、所得税ではなく事業税や法人税の対象となります。

不動産投資の場合、賃料などの収入が発生しますので、毎年必ず確定申告を行う必要があることも忘れないでください。確定申告は個人でもできますが、面倒であれば税理士などにお願いすることもできます。

不動産投資の基礎知識