介護保険制度の補助金制度とは別に、各自治体が独自に取り組んでいる補助金や助成金の制度が全国各地の自治体で実施されていますので、介護保険の補助制度とあわせて検討・利用していただけると、さらにお得にバリアフリーリフォームを行うことができます。

自治体の補助金制度は内容もバラバラ

各自治体が実行しているバリアフリーリフォームに対する補助金制度は、補助金の額も申請条件も各自治体によって内容が決められていますので、各自治体に確認していただくようになります。

各自治体のホームページなどでも紹介されていますので、「東京都　バリアフリー　助成金」や「世田谷区　バリアフリー住宅　補助金」などのように、自分が住んでいる自治体のホームページを検索してみてください。

ただし、国が実施している介護保険の補助金とは違い、各自治体の補助金や助成金は予算が決まっているケースが多く、予算額いっぱいの申請があった時点で一時締め切られますので、その場合は次の補助金制度が開始されるまで待つしかありません。
自治体によっては、申込み開始から2日〜3日というように、わずか数日で申込み受付が終了してしまうことも珍しくありません。

実際に私が住んでいる自治体でも、平成25年度のバリアフリーリフォームの助成金制度が9月2日に受付を開始しましたが、わずか4日後の9月6日には予算額いっぱいの申込みがあり、あっけなく受付を終了していました。

このような各自治体のバリアフリーリフォーム補助金や助成金の制度は、自治体によっても多少の違いはありますが、「社会福祉課」だったり「高齢福祉課」、または「建築指導課」などが申請窓口となっているケースが多いので、あらかじめ自分が住んでいる自治体のどんな課が実行しているのかを調べておくのも良いですし、バリアフリーリフォームを依頼したい業者が決まっているのであれば、そこに問い合わせてみるのも良いと思います。

一般的にリフォーム業者などは、このような住宅補助金や助成金の情報をいち早くキャッチしていますので、次回の補助金に合わせてリフォームをお願いしたいと伝えておけば、担当者から補助金の概要が決まり次第連絡が入ると思います。