国の補助金の今後について

日本政府としては、太陽光発電システムの一般家庭普及目標を、2030年までに全世帯の3分の1に相当する1400万世帯としていますので、今後も補助金制度は継続されていくと思います。

しかし、初期設置費用は年々減少傾向にありますので、今後も補助金の額は減少していくでしょう。

実際に、本格的な補助金制度が導入された平成22年度の補助金予算から24年現在の補助金額を比較しても大幅に減少しています。

• 22年度＝予算401億円　70,000円／kW
• 23年度＝予算349億円　48,000円／kW
• 24年度＝30,000円〜35,000円／kW

このように、22年度では補助金が70,000円／kWあったのに対して、24年度では、半額以下の30,000円〜35,000円／kWとなっています。

これまでの余剰電力の買取制度に加え、新たに全量買取制度が今年度から開始されることも決まっています。これにより、さらに太陽光発電システムを設置する家庭が増えることが予想されています。
ですので、25年度、26年度では、さらに補助金の額は縮小されていくことが安易に予想できます。

各自治体の補助金の今後について

国からの補助金が、年々減少傾向にあることはわかっていただけたと思います。
ただし、国からの補助金は額を減らしながらでも当分の間は続くと予想されています。

問題は、都道府県・各市区町村など各自治体からの補助金です。
国と違って、各自治体の予算額は非常に少ないのが現状です。その少ない予算から太陽光発電への補助金を捻出するのは、非常に難しく、24年現在では補助金の打ち切りを発表している自治体も少なくありません。

今後も、各自治体からの補助金は減少・消滅していくことが予想されています。
仮に継続しても、限定50世帯や30世帯というような条件が付くケースも増えてくるでしょう。