2014年4月以降、消費税が5％から8％へとアップしました。また、この先も消費税は上がっていく見込みです。

この消費税アップを前に様々な駆け込み需要が増加しています。とくに高額商品となるマイカーとマイホームは、大変盛況なようで、不動産の売却を検討しているのであれば、まさに今が絶好の売り時だと言えるでしょう。

今が売却時期の理由

消費税が5％から8％へと引き上げられると、高額な買い物をする際に大きな負担増となってしまうことは皆さんもご存知の通りです。そのため、マイカーやマイホームのように高額な買い物を考えている人は、消費税が引き上げられる前にという考えがあり、今はまさに駆け込み需要の真っ最中です。

しかし、不動産のことを少しでも勉強したことがある人ならば、消費税と不動産売却は関係あるの？と疑問に思うはずです。それもそのはずです、なにせ個人同士の不動産売買には消費税が掛からないからです。これは不動産会社が仲介に入っている不動産取引でも同じことがいえます。

つまり中古マンションや中古一戸建てを購入しても、消費税を払う必要はないのです。

それではなぜ、今が売り時なのでしょうか？その理由を簡単に解説していこうと思います。

中古不動産の売買には消費税が掛からないことを知らない人が多い

一番単純な理由は、個人同士の不動産売買には消費税が掛からないことを知らない人が大勢いるからです。新築の分譲マンションや一戸建て住宅は消費税がかかりますので、テレビのニュースなどでも、消費税アップ前にマイホームを購入する人が急増していることが連日伝えられています。

このようなニュースを見た人達が、自分たちも今買わないと損をすると勝手に思い込み、マイホーム取得へと動きだすのです。もちろん、計画の途中で中古不動産には消費税が掛からないことを知ることになるでしょうが、一度火がついてしまった気持ちは簡単には鎮火しませんので、勢いのままにマイホーム購入をする人が多く居るのです。

新築を断念した層が中古物件購入へと舵をきる

消費税アップ前にマイホームの購入を検討する人は大勢いらっしゃるでしょう。しかし、その方たちが必ずしも新築のマイホームを手に入れれるわけではありません。なかには融資の審査に通らずに仕方なく新築住宅の購入を断念する人が多くいらっしゃいます。
そのような人達が今度狙うのが、お手頃な価格の中古物件なのです。

つまり新築市場が賑わえば、それだけ中古不動産の市場も賑わうことになるのです。

不動産以外にも消費税はかかります

何も消費税が掛かるのは不動産物件だけではありません。中古不動産に消費税が掛からないとしても、マイホーム取得後に買い揃える電化製品や家具類には消費税が掛かります。

また、中古不動産を購入後にリフォームをする場合も同じようにリフォーム費用に消費税が掛かります。

一般調査ではマイホーム取得後の家具家電の購入には1世帯あたり平均85万円〜100万円ほど使われるそうです。同じく中古物件購入後のリフォーム費用としては、1世帯の相場は120万円〜150万ほどになるそうです。

さらに今流行のオール電化設備と太陽光発電の設備を設置すると設備費用と工事費用だけで200万円〜300万円が掛かってしまい、当然消費税も掛かります。このように不動産関連の設備に対する消費税などを見越して、消費税アップ前にマイホームを購入する人が増えますので、当然中古物件を売り出すのには絶好のタイミングだと言えます。