住宅ローン減税は新築時のみの特典だと思っている人も多いようですが、一定の条件を満たすことで、リフォームローン利用時にも受けられる特典です。
さらには、平成21年度より自己資金によるリフォーム工事を行った際にも減税の優遇処置を受けることができる「投資型減税」がスタートしました。
リフォームローン減税とは
リフォームローン減税は、住宅ローン控除と同じように確定申告時の控除を受けることができます。しかし、一定の条件を満たしている必要があり、その条件には「工事費用が100万円以上」「床面積50㎡以上」「リフォームローンを利用している」など細かく条件が設定されています。
正直、細かな条件まで把握するのは私たち素人にはかなりハードルが高いので、リフォーム業者や各金融機関に相談するのが良いでしょう。
居住していない住居のリフォームも減税の対象に
これまでは、居住半年以上の本人所有住宅がリフォーム減税の対象とされていましたが、2009年に改正され本人所有であればリフォーム以前から居住している必要はなくなりました。
つまり、中古住宅や中古マンションを購入と同時にリフォームしてもリフォーム減税の対象になるという訳です。
目的別のリフォームにも減税制度が適応される
大幅な増築だけでなく、「バリアフリー住宅へのリフォーム」「耐震補強のリフォーム」「太陽光発電やエコキュートなどの省エネ住宅へのリフォーム」でも条件を満たしていればリフォーム減税は受けることができます。
しかし、耐震証明書の提出など難しい問題がありますので、これらの手続き申請まで全て引き受けてくれるリフォーム業者を選ぶのが得策だと思います。
上記で紹介したリフォームローン減税以外にも、リフォーム工事をすることで受けられる減税制度に「所得税控除」や「固定資産税の減税」などもあります。
