2014年4月からの再開を目処にフラット35の全額融資が復活することが決まりました。
現在のフラット35では、住宅購入資金の9割までの融資しか認められておらず、諸費用などを含めると15％ほどの自己資金が必要だとされていました。

つまり4000万円のマイホームを購入するには、600万円ほどの自己資金が必要だったわけです。
これだと若年層のマイホーム購入が難しいと判断し、消費税の増税に合わせる形でフラット35年の全額融資が一時的に復活することになります。

フラット35とは？

フラット35とは、簡単にいってしまうと住宅ローンの支払い35年間を固定金利で利用することができる住宅ローン商品のことで、銀行よりも低い金利で利用できることもあり高い人気を保っている商品です。

ちなみに25年9月現在の金利比較は以下のようになっています。

フラット35 　1.94％（35年固定金利）

三井住友銀行　2.52％（35年固定金利）

三菱東京UFJ 　2.66％（35年固定金利）

サブプライムの二の舞だという声も・・

今回の「フラット35」の全額融資に対して、一部からは「サブプライムの二の舞になるのではないか？」という不安の声も聞こえているようです。

サブプライムとは、米国内で返済能力が低い低所得者へ積極的に住宅ローン融資を行ったことで、結果返済ができなくなった人の多くが破産し、大手の金融機関が大量の負債を抱えてしまい、世界全土を巻き込んだ金融危機にまで発展する問題となった事案のことです。

つまり今回、マイホーム購入のために自己資金も準備できない人に対し、フラット35で全額融資をするということは、サブプライムと同じことを繰り返すことになるのではないか？と懸念している人たちが大勢いるということです。

しかし、米国のサブプライムとフラット35の大きな違いは、貸付金利です。サブプライムでは、他に貸してくれる金融機関が無いことを利用し、他の金融機関と比較しても高い金利で融資を行ったことです。それにくらべフラット35では、他の金融機関よりも低い金利で融資を行うのですから、この点が大きく違ってきます。