新・住宅エコポイントとは

新しく開始された住宅エコポイントの概要について説明していきたいと思います。
そもそも住宅エコポイントとは省エネ性の高い住宅を新築したり、リフォームした場合に一定額のポイントと交換して省エネ製品などと交換できるという制度です。

今回の新・住宅エコポイントは基本的な概要は変わっていないのですが、東日本大震災の影響を受けて復興支援に関する項目が多く盛り込まれています。

つまり「地球温暖化対策」「経済の活性化」「東日本の復興支援」という3本柱を目的として開始されたのが新・住宅エコポイント制度です。

そのため、発行されるポイントの半分以上は基本的に被災地の特産品やエコ商品と交換することを条件とされています。

また、前回の住宅エコポイントで人気があった全国で利用可能な商品券や被災地以外の地域特産品をはじめ地域商品券などもポイントの交換対象からは外されています。

新・住宅エコポイントでは被災地が優遇されている

さらに被災地支援はポイントの交換ばかりに特化されている訳ではありません。

これまでの住宅エコポイントでは新築住宅の場合だと一律30万ポイントだったのが今回の新・住宅エコポイントでは被災地が30万ポイントなのに対し、被災地以外の地域では15万ポイントとなっています。

リフォームエコポイント

住宅エコポイントは新築住宅ばかりではありません。断熱性の向上やバリアフリー、耐震強化などのリフォームでも住宅エコポイント制度は利用できます。

リフォーム工事におけるポイントは上限30万ポイントとなっており、工事の内容によって2000ポイント〜10万ポイントが発行されます。

つまり、対象リフォーム数によってポイントが加算されていき、最高で30万ポイントを発行して貰えるという訳です。
さらに、耐震リフォームを行う場合は上限30万ポイントとは別に15万ポイントを上乗せして発行して貰うことができますので、合計45万ポイントまで可能となります。

ポイント交換商品

上記でも書いているように発行されたポイントの半分以上を被災地支援として利用する必要があり、残りのポイントは即時交換やエコ製品と交換することができます。

被災地支援商品には以下のような物があります。

  • 東日本大震災への被災地支援金や募金
  • 被災地の特産品と交換
  • 被災地で利用できる商品券と交換

即時交換やエコ製品には以下のような物があります。

  • 新築・リフォームを請け負っている同社が行う追加工事代金として即時交換に利用可能
  • 断熱ガラスなどのエコ商品
  • 環境団体などへの寄付

新・住宅エコポイント対象期間と申請期間について

新・住宅エコポイントの対象期間は新築住宅が平成23年10月21日以降に着工した工事でリフォーム工事が平成23年11月21日以降に工事着手した場合となっており、どちらも平成24年10月31日で終了します。

ポイントの申請期限について新築一戸建て住宅が平成25年4月30日までとされており、エコリフォーム工事に関しては一戸建て住宅の場合だと平成25年1月31日となっています。

インターネットなどで住宅エコポイントを調べると平成23年7月で既に終了している旧住宅エコポイントの情報が多数掲載されていますので、交換商品などの情報を混同しないように注意してください。

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