消費税増税の対策?マイホーム購入者に対して最大50万円を現金給付

2014年4月から消費税が現行の5%から8%へ増税することがほぼ決定しています。このように消費税がアップする際に起こるのが、駆け込み需要や買い控えです。

消費税がアップする前には高額商品を購入する人が増加するのですが、消費税アップ後にはそのツケがでてしまい、住宅や自動車などの高額商品が売れなくなります。

このような買い控えを解消する方法として政府が打ち出した政策が「マイホーム購入者に対する給付制度」です。本来であれば、住宅ローン控除などを優遇することで対応する予定だったのですが、住宅ローン控除で十分な恩恵を受けるには、それなりの年収を得ていることが条件となってしまいます。

そうすると、現金でマイホームを購入する人や年収の低い人が十分な恩恵を受けることが出来なく点が指摘されていました。

マイホーム購入者に対する給付制度の内容

上記で説明したようにマイホームを現金で購入する人や年間所得が低い人でも十分な恩恵を受けれるように、現金での給付を行うことがほぼ決定しているのです。

例えば、消費税が8%へとアップするであろう2014年4月からは、現金購入者や年収510万円以下の方へ対して最大30万円の現金給付を受けることができるようになります。

消費税8%

住宅ローンで購入する場合

年収425万円以下の場合 30万円を給付
年収425万円〜475万円の場合 20万円を給付
年収475万円〜510万円の場合 10万円を給付

消費税が10%

住宅ローンで購入する場合

年収450万円以下の場合 50万円を給付
年収450万円〜525万円の場合 40万円を給付
年収525万円〜600万円の場合 30万円を給付
年収600万円〜675万円の場合 20万円を給付
年収675万円〜775万円の場合 10万円を給付

現金で購入した場合

中高年の場合、退職金などを使い現金でマイホームを購入する方も少なくありません。このように現金購入であれば、住宅ローン控除の恩恵を受けることができませので、同じように現金での給付で対応していく考えのようです。

ただし、年収制限や年齢制限が設けられることが明らかになっています。

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