少子化問題を住宅事情から改善する取り組みについて

少子化問題を住宅事情から改善する取り組みが各地域で加速している

景気の低迷もあり、夫婦共働きという世帯が増加しています。このように夫婦で共働きをする際、一番苦労するのが子育ての問題だと思います。いくら少子化が進んでいるといっても、子供を預かってくれる保育所や託児所の数は足りておらず、常に順番待ちの状態だそうです。

このような共働きの世帯を支援しようという働きが全国各地で行われており、そのひとつに「子育て支援マンション」という制度があります。

子育て支援マンションとは、子育てに適した設備や施設、サービスが整っているマンションのことをいいます。

子育て支援マンションと認定されるには、各自治体で定められている条件をクリアする必要があり、日本で最初に当制度を導入したのが、東京都墨田区でした。

当制度が始まったのは、平成14年ですので、今から約10年ほど前になります。子育て支援マンション制度は、その後も全国各地に広がっており、今では自治体だけでなく、多くの民間企業も参加しています。

子育て支援マンションと認定される条件は、各自治体によって変わりますので、一概にはいえませんが、最新の子育て支援マンションには、認証保育所や小児病院を備えているだけでなく、病児保育室を備えている物件も登場しています。

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kosodate-ouen-manshon/

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/keikaku/kosodate/list/

子育て支援マンションが注目を集めいている理由のひとつに、「住宅ローン金利の優遇」があります。

自治体によって違いはありますが、自治体と金融機関がタイアップすることで、子育て支援マンションの購入費として住宅ローンを利用する場合、1.0％～1.8％程度の金利優遇を受けることができるケースもあります。

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/renkei/renkei-k.html