住宅ローンでは基本的に保証会社がローンの保証を行うため連帯保証人を用意する必要はありません。
しかし、下記にあげるようなケースの場合には連帯保証人を要求されることがありますので、各金融機関に事前に相談しておくことをオススメします。
連帯保証人が必要になるケース
住宅ローンで連帯保証人が必要になるケースはいくつかあるのですが、今回は代表的な事例を紹介してみたいと思います。
- 申込者本人だけの収入では希望の融資額が借りられないため、妻などと収入合算して融資を受ける場合。
- 住宅を妻と共有名義にしたり、二世帯住宅で親や子供と共有名義にする場合。
- 親や親戚名義の土地に住宅を建設する場合。
- 頭金の金額や現在の収入に問題があり保証会社が連帯保証人を求めてきた場合。
連帯保証人と連帯債務者の違い
連帯保証人とは債務者が返済不履行と判断された場合に貸付機関が連帯保証人に対して融資の弁済を求めることができるようになっています。
それに対し、連帯債務者とは債務者と連帯債務者の両方に返済の義務があるため、債権者はいつでも、どちらにでも返済を求めることが可能になっています。
収入合算などで住宅ローンを組む場合には、銀行などの民間機関では「連帯保証人」扱いとされ、フラット35や住宅金融支援機構などの公的機関では「連帯債務者」というケースが多いようです。
住宅ローン控除を賢く受ける方法
上記で紹介したように収入合算などで住宅ローンを組む場合には、連帯保証人や連帯債務者を求められるケースが多いのですが、このような連帯保証人や連帯債務者には住宅ローン控除を受ける資格はありませんので、住宅ローン控除を賢く受けたいのであれば、収入合算よりも別途住宅ローンを組むことをオススメします。
