あなたが借りた不動産会社が倒産してしまった場合に、トラブルなどが起こった際の対処法などをご存知ですか？さすがに契約の際に「こちらの不動産会社が倒産したら、その後は何処が管理してくれますか？」ということを聞く訳にはいきませんよね。
しかし、実際には借りた不動産会社が倒産してしまって、水漏れなどのトラブルを家主に話しても全然修理してくれない、などといったトラブルが急増しているそうです。
このような話は決して珍しいことではありません。今では簡単に会社設立ができるため、不動産業界でも新しい会社が次々にたっては潰れていくからです。
わずか200万円くらいの資金で不動産会社を設立することは十分に可能です。その為、わずか１年もしないうちに倒産してしまう不動産会社も多くあります。
不動産会社の免許番号を見る
上記のようなトラブルを防ぐには、より信用度の高い不動産会社で賃貸物件を借りれば良いということは、誰にでもわかるはずです。でも何処の不動産会社が信用できて、何処の不動産会社の信用度が低いのかなんて素人にはなかなか判断がつきませんよね？
しかし、実は意外と簡単に、不動産会社の信用度を計る目安を調べる方法があります。それが、「宅地建物取引業免許証」です。この免許証の番号には不動産会社の信用度を計る数字が記載されているのです。
宅地建物取引免許証とは
「宅地建物取引免許証」には、
- 国土交通大臣免許
- 都道県知事免許
の2種類があります。
この2種類の違いは、国土交通大臣が発行している免許証であれば、その不動産会社が複数の都道府県に支店を持っていることを意味しています。そして、都道県知事が発行している免許証であれば、1つの都道府県だけで営業している不動産会社ということです。
これだけみても不動産会社の規模を知ることができますが、もっと注目してほしのが、この免許証に記載されている数字なのです。「国土交通大臣免許（1）○○号」「東京都知事免許（5）○○号」などと記載されていますが、この(1)や(5)という数字が重要なのです。
数字が多いほど老舗の不動産会社である
この（1）や（5）という数字は、その不動産会社の開業年数を示しています。不動産免許証は運転免許証と同じように、一定の年数が経過すると更新を行わなければなりません。そして、更新するたびにカッコ内の数字が増えていくようになっています。
更新する期間ですが、平成8年までは3年に１度でしたが、平成8年以降は5年に1度に変更になっており、現在でも5年に1度というのは変わっていません。つまり開業4年目までの不動産会社であれば、免許番号内の数字は（1）となります。
この「宅地建物取引免許証」は必ず事務所内で、お客様の目が届く場所に掲載するように決まっていますので、不動産会社に足を運んだ際にチェックしておくようにしましょう。
