不動産トラブルはみなさんが思っている以上に多発するものです。
例えば、
- ネットで紹介されていた内容と実際の物件に違いがある
- 一方的に家賃の値上げを強要されている
- 更新契約を一方的に解除打ち切られる
- クレーム対応が満足できない
などあらゆる不動産トラブルが考えられます。
とくに最近多発しているのが、
- 退去時に多額の修繕費用を請求された
- 家賃保証会社から暴力団のような取立てを受けている
などです。このような不動産トラブルは、お互いの言い分があるので、当事者同士ではなかなか解決しません。そこで、覚えておいてほしいのが、不動産トラブルを相談できる機関があるということです。
全国の不動産トラブル相談窓口
基本的に全国の都道府県に同じような相談窓口があるのですが今回は首都圏の相談窓口を抜粋しておきます。この窓口は基本的に国や市区町村の相談窓口なので、対応してくれる職員さんは公務員ですので、公平中立な立場で相談に乗ってくれます。
当機関には不動産会社に立ち入り調査する権限もありますので、悪質な不動産会社に対しては営業停止などを出す権限もあるのです。
- 東京都 住宅局不動産業指導部指導課 (直通)03(5320)5071
- 神奈川県 都市部建設業課 (代表)045(210)1111
- 千葉県 都市部宅地課 (直通)043(223)3237
- 埼玉県 住宅都市部開発指導課 (直通)048(830)5488
さらに不動産会社の多くは不動産団体に加盟していますので、加盟団体に直接相談するのも効果的です。
- 「はとマーク」の不動産会社であれば (社)全国宅地建物取引業協会連合会 03-3851-6261
- 「うさぎマーク」の不動産会社であれば (社)全日本不動産協会 03-3261-9352
これらの団体は各都道府県にも支部を開設しているケースが多いので、直接訪問して相談することも可能です。