訳あり物件とは過去に事故や事件があった部屋のことをいいます。単純に言ってしまえば、その部屋で過去に殺人事件や自殺があったということです。
このようになかなか借り手が付かないような物件を俗に訳あり物件と呼んだり、不動産業界では事故物件という呼び方をします。訳あり物件は当然、借り手がつきませんので、家賃を大幅に値引きしたり、敷金などの初期費用を大幅に抑えていることが特徴です。
その他の訳あり物件
訳あり物件は殺人や自殺などがあった物件だけではありません。他にも下記のような物件が訳あり物件と呼ばれることもあります。
- 過去に火災があった
- 近隣に暴力団事務所がある
- 近隣に火葬場やゴミ処理場などがある
- 同じ建物内に宗教団体事務所がある
- 過去に孤独死などで遺体が白骨化・腐乱化していた
このように訳あり物件は「心理的瑕疵物件」といい、入居者に対して告知の義務があります。
訳あり物件の見分け方
訳あり物件の見分け方ですが、これはズバリ不動産会社の営業担当に聞くのが1番手っ取り早いでしょう。不動産会社には、このような訳あり物件であることを入居者に隠して契約することが禁じられていますので、ほとんどの不動産会社では良心的に答えてくれます。
さらにインターネットでは、訳あり物件（事故物件）のみを紹介しているサイトなどが人気です。このようなサイトを利用することで訳あり物件を事前に回避することも出来ますし、なかには訳あり物件を狙って低家賃の物件を探すこともできます。
訳あり物件を告知しない不動産業者もいる
訳あり物件には入居者に告知する義務があると説明しましたが、これは宅建業法で決められていることです。
しかし、一部の悪徳不動産では法律の隙間をつくような商売をしている業者がいますので、注意してください。ここで言う「法律の隙間」とは、1度訳あり物件に入居者を入れてしまうと、その後の入居者には告知する義務が生じない、という不動産業者がよく使う常套手段のことです。
もちろん、最初に入居させるのは、訳あり物件の契約を専門にしている怪しい業者や自社不動産会社の社員に偽の契約を結ばせるのです。そして、ほとぼりが冷めた頃に何もなかったような顔をして、通常の家賃で入居者募集を始めます。
これだと次に入居してくる人には訳あり物件であることを告知する義務がないので、通常の物件のように紹介できてしまうと言う分けですね。
このように訳あり物件はあなたが知らないだけで、あなたの近くにもきっと存在しているはずです。訳あり物件と承知の上で契約するなら何の問題もありませんが、訳あり物件であることを知らないで契約してしまうと、あとで泣き寝入りを余儀なくされるケースもありますので、十分に注意しましょう。
