日本国内では20代や30代の女性を中心に広がりをみせつつあるシェアハウスですが、今後はどのように推移していくことが予想できるのでしょうか？

今後もシェアハウス需要は拡大していく

テレビドラマなどの影響もあり、今後もシェアハウス人口は増加の傾向をたどると予測されています。
今でこそ利用者数の7割ほどを女性が占めていますが、今後は男性・女性に関係なくシェアハウスの人口は増加していくと予想されています。

その理由として真っ先に思う浮かぶのが経済の低迷です。アベノミクスという言葉とおり多少、景気の向上に期待ができますが、一度経験した経済不況はそう簡単には消せません。
たとえ経済が回復傾向にあるとしても、多くの人が将来への不安を消し去ることができず、より出費が少ないシェアハウスやルームシェアという選択肢を取ることが予測できるのです。

また、ルームシェアやシェアハウスが世間的に認知されることで、より多目的な用途として利用者の増加が期待されています。現に最近では、外国人を積極的に受け入れるシェアハウスも増加していますし、女性専用やバツイチ女性専用のシェアハウスというものも誕生しています。

もちろん男性利用者の取り込みにも積極的です。郊外にマイホームを購入したご主人が平日は賃料の安いシェアハウスに住み、週末だけマイホームに帰るというスタイルも増えていますし、同じ趣味を持つ人限定のシェアハウスなども誕生しています。

さらに極め付けが、シェアハウスの公団化です。市営住宅や公営住宅のように各地域の自治体が管理・運営するシェアハウスまで誕生しているのです。

家主にとってもメリットが大きいシェアハウス

またシェアハウスが増加すると予想するのは、何も利用者の優遇だけではありません。賃貸業を営む家主側としても大きなメリットが多数あるからです。

シェアハウスであれば、部屋が丸々空室になることは滅多にありません。つまり、空室となり賃料が入ってこないというリスクを極力減らすことが可能になるだけでなく、家賃未払いというリスクも軽減できると期待されています。

こんな世の中ですから、同じアパートに家賃未納の人が住んでいても気になりません。しかし、それが同じ部屋を借りている住人であればどうでしょう。やはり少なからず気にかけるでしょうし、家賃を滞納する人も他の入居者に迷惑をかけてしまうという気持ちが芽生え、滞納率が下がると予測できるのです。

とくに地方部にいけば行くほどシェアハウスの増加率は高くなるとの予想もあります。
地方部では、一戸建て住宅を賃貸として貸し出しても10万円ほどの賃料しか取れない地域が多々あります。

そのため、賃貸として貸すよりも売却してしまったほうが良いという人が多かったのですが、このシェアハウスが一般化することで、売却よりもシェアハウスとして賃貸する一戸建て住宅が増えることが予測できます。

4LDKの一戸建てマイホームであれば、4人でのシェアハウスが可能になります。光熱費込みの4万円で貸し出しても16万円の収入が見込めるわけです。
これは一戸建てに限らず、アパートやマンションでも同じことが言えます。
フェミリータイプの賃貸アパートやマンションというのは、ワンルーム向けよりも建築費が安く済みますが、その分収入も減ってしまいます。
それが、シェアハウスとして貸し出すことで、建築費を安く抑え、高い収入を得ることが可能になるのです。

これらのことを踏まえ、今後益々シェアハウス用の物件が増えていくことが予測できますので、それに比例するようにシェアハウスの利用者も増加することが予測できます。